こどもまんなか社会の実現に向けて地方自治体でできることを。奈良県広陵町議会2023年9月
広陵町議会、2023年度9月定例会のちぎた慎也の一般質問の1問目「こどもまんなか社会の実現に向けて地方自治体でできることを」のやりとりです。
凡例
ち…千北
教…教育長
こ…こども局長
地…地域振興部長
目次
質問事項
こどもまんなか社会の実現に向けて地方自治体でできることを
第1回目のやりとり
質問事項
- 2025年度に「広陵町こども計画」策定を目指してはどうか。
- 広陵町におけるこども局の職務分掌と権限は。
- 児童虐待やヤングケアラーなど、家庭内での課題を抱えるこども達のSOSを発見し対応するための町の体制は。
- 広陵町における不登校の現状と対策は。
- こどものSOSの発見や居場所づくりのためにはNPOなど民間団体との協力体制の構築が効果的だと思うがどうか。
- 町政へのこども若者の意見反映のための仕組みは。
質問の背景
ポイント
- こども達が抱える悩みや課題に対して、現状の行政からのアプローチだけでは不十分ではないか
- ヤングケアラーについても、アンケートベースの調査だけでは分からないことがあるのではないか
- NPO等の民間団体と連携して、こども達へのアウトリーチや情報連携が必要ではないか
- 日本のこども達が自己効力感に課題があるということを認識して欲しい
発言内容（千北）
こどもまんなか社会の実現に向けて地方自治体でできることをと題して質問させていただきます。
2023年4月、こども基本法が施行し、こども家庭庁が設立され、こどもまんなか社会の実現に向けた施策を推進してございます。目下、秋のこども大綱の策定に向け、議論が進められており、そのこども大綱の策定の議論の過程や、それに関する資料がこども家庭庁のホームページに日々たくさん公開されてございます。
地方自治体としては、このこども大綱の完成や、その後の各都道府県での計画策定を待つことなく、現在公開されている情報と、そして、今の各自治体の情報を照らし合わせ、こども計画の策定への準備や各自治体の政策の見直しが求められているのではないでしょうか。特に、広陵町においては、昨年度（2022年度）より、こども局を新設し、部局横断的な施策の推進に努めてきたことから、今後の動きに期待するところでございます。
また、こども家庭庁で公開されているこども施策をめぐる調査や、現場で子ども支援に当たっているNPOなどによる有識者会議で明らかになってきたことは、子供たちが抱える悩みや課題に対して、今行政が行っているアプローチだけでは、十分に困難な状況の発見や、その発見をした後の対処ができていなかったということではないでしょうか。
例えば、ヤングケアラー関して、奈良県でも、2年前ですね。2021年に奈良県下の中高生に向けた調査が実施されましたが、その調査を経ても、なかなか具体的なケースが見つけることができなかったり、仮に具体的なケースを発見できたとしても、どういうサポートをしてあげたらいいのか対処に苦慮しているということも聞きました。しかしながら、周りからやはり聞くのは、ヤングケアラーの当事者たちは、この奈良県広陵町にも実際に存在し、当事者の子供たちからいただいた声としては、行政が助けてくれるとも思えないので、アンケートが届いたとしても、そのアンケートにまじめに回答することはないといった声でした。これはやはり、子供たちからした本音の声なのではないかと思います。
そうした子供たちに、子供たち目線でアウトリーチ、しっかりと接点を作り、支援を続けてきたのは、NPOなどの民間団体ではないでしょうか。行政の役割は、セーフティネットの提供はもちろんながら、民間団体と連携した悩みを抱える子供や若者へのアウトリーチであり、そうした団体のネットワーキングと情報共有を通じた総合的な支援体制の構築ではないでしょうか。
さらに根本的な課題としては、日本では、これまで子供や若者の意見や声が尊重されてこなかったことが挙げられます。日本財団が昨年2022年に実施した18歳を対象の調査でも、自分の行動で国や社会を変えられると思うという設問に対して、はいとの回答率が26.9％と、調査に参加した6か国中断トツの最下位となっており、日本の子供や若者の自己効力感、自分の力で国や社会が変えられると感じる力の低さが伺えます。このような状況を解消するには、子供や若者に政治やまちづくりに参画する機会を確保することが必要だと考えてございます。実際に、広陵町の広陵町自治基本条例第7条2項には、町民及び町は、子供がまちづくりに参加する機会の充実に努めなければならないと規定されており、広陵町としても取り組んでいかなければならないと考えてございます。
以上の点を踏まえまして、次の6点につき、質問いたします。
第1回目の答弁（町長）
ポイント
- 広陵町こども計画は令和7年度に策定していきたい
- 自動虐待やヤングケアラーについては家庭内の問題でありなかなか表面化しづらいと認識している
- NPOや民間団体とより連携できる体制を考える
- こども若者の意見反映については、子ども・子育て会議の委員として大学生を委嘱するなど対応を行っている
答弁内容
千北議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
こどもまんなか社会の実現に向けて、地方自治体でできることということで御質問をいただきました。
一つ目のこども計画策定の御質問にお答えいたします。
こども計画とは、こども基本法第10条で規定されている計画であり、国の大綱及び都道府県こども計画を勘案し、市町村こども計画を策定するよう努めることとされております。計画の内容といたしましては、こども施策に関する基本的な方針、こども施策に関する重要事項、こども施策を推進するために必要な事項のほか、少子化社会対策基本法に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策、子ども・若者支援推進法に規定される子ども・若者育成支援、子どもの貧困対策の推進に関する法律に規定されている子どもの貧困対策につきましても、計画に含まれるものとされており、子ども・若者に関する多岐多様な内容にわたる計画であると考えております。
策定に当たり勘案すべき国の大綱は、今年度秋頃の公表を目指すとされ、奈良県におきましても、国の大綱を確認し、都道府県こども計画の令和6年度中の策定を目指すとの情報を得ております。本町におきましても、国の大綱や県の計画の動向を見据えて策定を検討してまいりますが、計画策定には全庁的な対応が必要なことに加え、調査対象や内容が多岐にわたることを踏まえ、策定には複数年を要し、令和5年度中に体制づくりを行った上で、令和6年度に各種調査、令和7年度に計画を策定してまいりたいと考えております。
二つ目の本町こども局の職務分掌と権限についての御質問にお答えいたします。
こども局は、住民の福祉という幅広い業務を担うけんこう福祉部内において、全ての妊産婦、子ども、子育て世帯へ一体的に相談の支援を行い、様々な支援メニューへつなぐ役割を行う子育て総合支援課、こども子育て支援事業計画の推進や就学前の教育・保育、児童3手当などを担当するこども課、幼保一体化総合計画推進のための認定こども園準備室を一つにまとめ、こども政策に対する制度改正や住民の子育てに関する相談などに迅速に対応するため、こども子育ての専門部署として職務を担っております。
また、こども政策や相談業務につきましては、複数の部署が関係することから、他部署との連携協力をスムーズに行えるよう設置したものでございます。
三つ目の子供たちのSOSを発見し、対応するための町の体制についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、児童虐待やヤングケアラーにつきましては、閉鎖された家庭内での事象として、表面化しづらい傾向にある問題であると考えております。このような中で、子供たちのSOSを発見していく方法といたしましては、自分が置かれている状況を自ら発信できる年齢層の子供たちは、学校の先生や友人などに相談することにより、これらの問題が発覚するケースが多くなっていることから、こども局、学校、教育委員会が連携を行い、子どもたちのSOSを早期発見できるよう努めております。
また、自分が置かれている状況を自ら発信できない年齢層の子供たちは、保育園などの関係機関による子供の微妙な変化の気づきが果たす役割が大きくなっております。そのほかにも、なかよし広場での様子や民生委員・児童委員などによる地域の方々からの連絡や通告をいただく体制も整っております。
また、ヤングケアラーに関しましては、介護の分野で、吉村眞弓美議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、地域包括支援センターやケアマネジャーとの連携も不可欠となっております。
いずれの年齢層の子供たちにつきましても、関係機関による早期発見が大切であると考えますので、各関係機関が横断的な連携を取りながら、子供のSOSの早期発見や虐待防止に努めてまいります。
四つ目の御質問には、後ほど教育長がお答えいたします。
五つ目の子供のSOSの発見や居場所づくりには、NPOなどの民間団体との協力体制の構築が効果的であるのではとの御質問にお答えいたします。
NPO法人などの民間団体またはボランティアの活動をされている方々は、地域に密着した活動が多く、利用者におかれましても、公共で行う事業より身近に参加できる雰囲気や気軽に話せる場所となっている場合があるように感じております。例えば、本町では、ボランティア団体によるこども食堂が運営されております。昨年度に、奈良県、奈良県社会福祉協議会、子育て総合支援課、広陵町社会福祉協議会の行政側と、実際にこども食堂を運営しておられる方々との意見交換会を開催いたしました。その際、運営者側から、こども食堂は、生活困窮や孤立対策といったイメージを持たれがちですが、実際は、誰もが気軽に利用できるものである子供の居場所づくりとしての役割を果たせるものであるといった御意見をいただきました。こうしたことから、こども局と、NPO法人などの民間団体やボランティア団体の方々と連携が取れるように、情報交換会の機会を増やすなど、民間と行政が協力できる体制の構築を考えてまいります。
六つ目の町政への子供・若者の意見反映のための仕組みについての御質問にお答えいたします。
議員御承知のように、令和5年4月1日に施行されましたこども基本法に、施策の対象となる子供や子育て当事者の意見を聴取し、反映させるために必要な措置を講ずることが盛り込まれました。本町におきましては、部課長会等で、こども基本法に基づき、子供・若者の意見聴取が義務づけられた旨を各部課長に周知し、各部署での対応を行っているところでございます。
例えば、こども局では、子ども・子育て会議において、子供・若者の意見を聴取できる仕組みといたしまして、若者を会議の委員として参画していただくこととし、畿央大学の学生1名に委員となっていただいたところでございます。子供・若者の意見聴取方法につきましては、子供や若者を対象としたパブリックコメントの実施や審議会への参画、SNSを活用した仕組みや場づくりなど、各部署のニーズに合った方法があると考えますので、各部署が当事者意識を持ち、意見聴取と施策への反映ができるよう指示しております。
私からの答弁は以上でございます。
第1回目の答弁（教育長）
ポイント
- 2023年7月末時点で、小学校で13名、中学校で39名が不登校となっており、例年2学期以降に増加する傾向にある
- 適応指導教室やフリースクールについては視察を重ねており、官民連携手法なども踏まえながらより良い施策を検討する
答弁内容
千北議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
四つ目の本町における不登校の現状と対策についてでございます。
昨年度末の状況といたしまして、町立学校に在籍する児童生徒で、30日以上の長期欠席となり不登校状態にある人数は、小学校で28名、中学校では75名となっております。本年7月末現在では、同様に小学校で13名、中学校では39名となっております。不登校となる子供は、例年2学期以降に増加する傾向にあり、町といたしましても、取り組むべき喫緊の課題と認識しております。
本年3月に笹井議員からの御質問にもお答えをしておりますが、このような状況について、町が実施している対策といたしましては、まずは、子供や保護者が学校で少しでも相談しやすい環境を作るため、各学校に県から配置されるスクールカウンセラーや児童相談員、加えて、町のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、子供と親の相談員等の継続的な配置に努めているところでございます。
次に、再登校へのステップあるいは居場所として、従前から、大和高田市との連携による適応指導教室かたらい教室に入室して、個々の事情に寄り添いながら、個別の支援を受けることができる体制をとっており、こちらも一定の効果を得ております。
また、昨年度からは、県配置のスクールカウンセラーによる子供の状態を検証するスクリーニング会議を全ての小中学校で実施しており、町教育委員会からも、会議の意義や進め方等について指導主事から助言と指導を行い、不登校の未然防止にも取り組んでいるところでございます。
以上のように、不登校状態の児童生徒及びその保護者への支援として、相談、別室登校を含む居場所の確保、未然防止という3点について取り組んでおりますが、議員も御承知のとおり、不登校になる要因は多種多様で、子供一人一人の数に近いものがございます。町といたしましては、学校への登校が極めて困難な子供を対象として、現在、他市町における適応指導教室やフリースクール的な施設の視察を重ねており、官民連携による実現可能なよりよい支援の研究を行い、引き続き対策を検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
2回目以降のやりとり
児童虐待防止やこどもまんなかは地方自治体が重要な役割を担う
ポイント
- こども達は地域で見守っていく必要がある
- 広陵町として見守りを行っている102名につき、橿原市での虐待死の事件を受けて緊急会議行い状況の確認を行った
- 虐待通告の窓口などになる行政職員は定期的な異動もあるので、NPO等に適切な指導を行っていただくべき
発言内容
ち）ご答弁いただきまして、ありがとうございます。また、谷野局長におかれましては、本日よろしくお願いいたします。
そういうことで、2回目の質問に移っていきたいと思います。当初、通告したことには書いていなかったんですけれども、先ほど壇上での質問の冒頭で述べさせていただいた橿原市における虐待死の件でありますけれども、やはり、この件は先ほど申し上げたとおり、基礎自治体の重要性というのが非常にクローズアップされた事例だったのではないかなと考えております。現時点では、第三者委員会も行われておりませんので、報道発表の情報しか分かりませんけれども、国や県からの指導に対して、橿原市が適切な対応をとってこなかったのではないかということでありますとか、これ橿原市だけの問題でもないと思っておりまして、橿原市の中のいろいろな団体とも連携しながら、子供の安全というのを守っていく必要があったのではないかなと思っておりまして、本当に地方自治体という単位で、行政と民間団体が連携して取り組んでいかないと、子供たちの安全を確保することができないということが痛切に感じられた事例だったんではないかなと思うんですけれども、そのあたり、今回のケースを受けて、やはり地方自治体が果たす重要性というのが非常に重要で、子供たちは地域全体で守っていかないといけないというふうに感じたんですけれども、そのあたりお考えをお聞かせいただけますか。
こ）失礼いたします。千北議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
橿原市の本当にいたたまれない事件というのが新聞やメディア等の報道発表でございました。それを受けまして、冒頭に千北議員がおっしゃったように、対岸の火事ではないということを受け止めまして、いち早く広陵町で見守りを行っている現在102名の児童、そちらは特定妊婦も含めましてなんですけれども、その方たちの、もう一度、支援についての見直しをするために緊急会議をするということで、明日ちょっと会議を設けてございます。その中で、千北議員のおっしゃるように、行政からのアプローチ、また、関係機関、保育園、幼稚園、こども園、小学校、中学校に行っている子供さんたちにつきましては、関係機関からのアプローチも合わせて協議して、進めていきたいと考えております。
それ以外の、やはり地域の見守りというのも大事になってくるとは思うんですけれども、現在、民生児童委員さんとかの御協力をいただいている以外の見守りというのは、なかなかございませんでして、そのあたりの構築が急務であると私も考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ち）今、局長おっしゃったとおりですし、現時点で把握されている町内での見守り対象の方々に対する緊急会議を開催されるということは、本当にありがとうございます。本当に地方自治体が果たす役割というのが、地域の子供たちに対する一番最初の接点を作っているのがやはり地方自治体であると思いますし、実際に対処するときに動いていくのも地方自治体であると考えておりまして、そういった意味で、こどもまんなか社会の実現及び子供たちを守っていくために、地方自治体が果たす役割が大きいのではないかというふうに考えてございます。
ちょっと後ほど進んでいったところでいろいろ議論させていただきますが、どうやって情報を集めていくのかといったときに、今挙げていただいたような、行政機関及び行政関係機関だけではなくて、民間団体とも連携した情報の収集が必要なんではないかという点と、対処するときにも、民間団体の協力であったりとかというのが不可欠ではないかというふうに考えております。
今回、特に橿原市では、親と子供を分けてヒアリングすべきなんじゃないかという指導に、それを実行しなかったでありますとか、ちょっと前のケースでお伺いしたことですと、虐待の通告があったときに、窓口に立った職員さんが、通告を受けたらほんでどうしたらいいんですかというのを通告した人に聞いたらしくて、やっぱり窓口になる職員さんが、これは行政の仕方ないところといいますか、異動であったりとか、専門性がある人でも、会計年度でそのポストになったときに引継ぎを受けていないとか、いろいろなケースがあると考えておりまして、特に命に関わるような部署に置かれている方々には、ずっとそういう道で取り組んでいらっしゃるNPOの団体の方々と連携しながら、セミナー等を受けるなど、そのポストの専門性の向上というものを図っていく必要があるんではないかなというのを今回のケースから強く感じました。そのあたりは後ほど議論させていただけたらと思います。
こども計画に関しましては、2025年7月の策定を目指していただけるということで、なかなかスケジュール的には大変かと思うんですけれども、こども家庭庁的にもベストな御回答をいただけたかなと考えてございます。各地方自治体における別の計画をタブレットに、moreNOTE、議員の皆さんと理事者の皆様は、09番の一般質問参考資料のところに、こども大綱の構成要素及び枠組みというものを載せておりまして、そもそもこども大綱というのは、既存の大綱の幾つかを集約して、こども大綱に一本化しようというものでして、一応こども家庭庁の思惑としては、各市町村で定められている計画、子供に関する計画の見直しのタイミングで一本化してくれたらちょうどいいん違いますかみたいな感じだったんですけれども、ちょうど広陵町としても計画の見直しのタイミングで、こども計画というところにくくり直していただけるのはベストなんじゃないかなと思います。
こども計画の策定に向けてやはり大事だなと思うのが、現在、こども家庭庁で公開されている議論の過程であるとか資料を見ていく必要があるんじゃないかなと思っております。今までの策定プロセスですと、もうちょっと余裕を持った地方自治体への情報の下ろす流れがあって、大綱ができて、それを踏まえて県が計画を作った後に、その計画に倣う形で、ある程度、各市町村の状況等を踏まえて、基礎自治体の計画が作られていたかと思うんですけれども、このこども大綱の策定に当たっては、策定のプロセスに上がってきた子供たちや若者の生の声がまとめられていて、それを踏まえた上で、こども大綱に反映されたこと、されなかったことというのがあるわけです。やはり捨象された部分も含めて追いかけていくということが、地方自治体のそれぞれに合った色の特色のある、こども計画の策定につながっていくのではないかなと考えております。策定プロセスも含めて、こども家庭庁がこども大綱の策定段階で公開されている資料や取組方等は参考にできる部分が多いのではないかと思っておりますので、そのあたりは御参考にしていただけたらなと思います。今回の一般質問の中でも幾つかその議論の中で出てきた資料等も触れさせていただけたらなと思います。
こども大綱、こども計画に関しましては、もう御回答いただけた分で十分でございますので、よろしくお願いいたします。
こどもの課題へのアウトリーチや対策には民間団体との連携が不可欠！
ポイント
- 行政サービスだけではなかなか手が届かない居場所づくりやアウトリーチがこども達の悩みや変化に気付くことにつながる
- 当然個人情報への配慮は必要だが、こども食堂の運営団体やその他の子育て支援系団体に、要保護児童対策地域協議会に参加していただくのは一つの手段
- 民間団体を誘致するためにグリーンパレスの活用も検討して欲しい
発言内容
ち）それでは、ちょっと進めていきますけれども、二つ目以降の質問、こども局の職務分掌と権限の部分と、あとは広陵町におけるちょっと困っている子供たちのSOSを発見する方法であったりとか、その対処の部分というところで広く議論をさせていただけたらと思います。
まずもって、行政及び行政関係機関として、どうやって子供の見守りの仕組みづくりをしていくのかというところがあるのかなと思っております。一応、いただいた御答弁では、ざっくり言うと、様々な機関と情報連携をしながら対策を進めていくということだったかと思いますし、それは当然必要なことかと思うんですけれども、いただいたの部分が、基本的には行政機関、あるいは行政関係機関だったかなと思います。その中には、私立の保育園や幼稚園等も含まれておるかなとは思うんですけれども、それも行政に許可を得て設置しているものですので、もう完全に独立した動きをしているということではないのかなと思っております。
そうしたときに、ちょっと見ていただきたいのが、11番の一般質問参考資料、こどもの居場所づくりに関する調査研究報告書なんですけれども、それのページ番号でいうと4番のところに、子供の居場所について構造的に整理された資料がございまして、みんなが参加できるような子供の居場所と、それぞれのニーズに思いっ切り沿った居場所ですね。具体的に言うと、放課後等デイサービスとか、若者シェルターとか、児童育成支援拠点事業の場所とか、特別なニーズに沿った場所と、あとは図書館、公民館、誰でも来れる公園という場所というのがあって、どっちかというと、行政関係機関が提供しているんって、この上と下の部分が大きいんじゃないかなと思うんです。そういう、いわゆるパブリックな場所というのは、全体に共有されている場所か、あるいはすごくニーズがコアで、民間事業者がやってもなかなか事業化できないような場所というところがあると思っておりまして、そうじゃない間の段階のグラデーションになっている居場所というのがたくさんあると思うんです。ここに、多分本当は困っている子供たち、口に出せない子供たちの声であったりとか、今は別に困っていないけど、いつ困る状況になるかもしれないという子供たちの声、居場所というのがあると思っていて、家でもパブリックな場でもなくて、こういうグラデーションになっている場所、書いているものですと、フリースペース、こども食堂、あるいは学区内のカフェとか、学習生活支援の場とも書かれていますし、私は、これの中に各自治会とかでの子ども会とかというのも大事な役割を果たしているんじゃないかなと思われます。こういうグラデーションに入っているところの居場所というものを、いかに多く作ってもらって、そこの情報を集約していくのかというのが、今の連携の仕方では拾えていない子供たちの声を拾っていくということにつながってくるんじゃないかなと思っておりまして、そのあたりはちょっと今日は提案をさせてもらえたらなと思います。
今、その民間事業者との連携というところで、こども食堂と連携をされていくというお話をされていたんですけれども、具体的にどういった形で、こども食堂さんとの連携であったりとか情報の集約というのはされていくんでしょうか。
こ）失礼いたします。こども食堂につきましては、現在、年1回の広陵町で活動されているこども食堂の方と奈良県と広陵町とでの会議を行っているところでございます。今年度も、秋から冬にかけて、もう一度情報交換をさせていただきたいと思っておりまして、そこでは、ふだん困っておられることであったりとか、来られるお子さん、または、その保護者の悩み事を聞いておられるようでございましたら、そちらの情報提供もいただきたいということで、その回数を、できたら来年度からはもうちょっと増やしていきたいなというところで考えてございます。
以上でございます。
ち）年1回の情報共有と、その情報共有される機会を増やしていくということは、それはそれで大事かなと思うんですけれども、もう少し行政側の持っている仕組みに巻き込んでいくというところでいうと、やはり要対協にこども食堂さんであったりとか、あるいは、今後関わることになる子育て支援系の民間団体さんの方に入っていただくということが一つなんじゃないかなと思います。こども食堂さんでいうと、一つを選ぶと難しいということであれば、若干手はかかりますけれども、例えば、広陵町こども食堂連絡協議会的なものを形式に作っていただいて、そこから互選で選んでいただくとかいうような形で、やはりコンスタントに行政側に情報を上げれる仕組みづくりというところが大事かと思うんですけれども、そうした要対協のメンバーに、こども食堂であったりとか、ほかの民間団体さんにも入っていただくというお考えに関してはいかがでしょうか。
こ）失礼いたします。千北議員おっしゃるように、要対協の中の委員に入っていただくということで、情報を町から提供できる部分というのはあろうかとは思うんですけれども、個人情報の部分とナイーブな部分がすごい入ってございますので、そこの情報漏えいが担保できるようであれば、本当に入っていただいて、お互い地域と行政との連携をとれる体制を作っていくことができたらいいなと私も思ってございます。
ち）ありがとうございます。当然といいますか、個人情報に関しては、非常に重要な部分で、センシティブなところですので、入っていただくときに、個人情報の取扱いに関する研修を一定程度受けていただくでありますとか、そのあたりはきちんとやっていただいた上で、やはりハードルがあるから止めておこうというのではなくて、ハードルをしっかり乗り越えた上で、子供のために一番になるような仕組みづくりというところに取り組んでいただくべきではないかなと思います。
こどもまんなかの実現に向けて行政に求められることは？
ポイント
- 多様化、複雑化、そして増加するこどもを取り巻く課題について行政職員だけで対処することは現実的に不可能
- 自治体に求められるのは、地域でこども若者向けの事業や企画、居場所づくりを行っていただける団体を生み出す/誘致する・育てる・連携する、ということではないか
発言内容
ち）その連携に関しては、一旦そういう形で、もう一つ、やっぱり行政だけでやっていてもいろいろ限界があるよねという部分が、一般質問参考資料の10番に、児童虐待相談の対応件数、推移及び虐待相談の内容、相談経路というものを入れさせていただいておりまして、この数値見ていただくと、昨年の令和4年度時点での児童虐待の相談対応件数が約22万件で、10年前のところから見ても、3倍ぐらいになっているんですか。というところで、ずっと児童虐待の相談対応件数が増えているという形なんです。ただこれは、すなわち、今回、橿原市で起きたような危険なレベルの児童虐待の母数が増えているから対応件数が増えているのではなくて、実際に通報される件数が増えていて、だからこそ対応件数が増えているというのが実際のところかなと思います。
その下にある児童虐待相談の相談経路から見ても、知人、隣人の数とは比較にならない、警察等が約11万3,000件と大体半分ぐらい、警察に通報があって行くというケースが多いそうなんですけれども、これ聞いていると、両親同士のけんかで通報があって、行ってみると、親のけんかを子供の前でするのは面前DVですので、それで児童虐待になっているというようなケースが多いと聞きました。それでも通報があると対応しないといけないですので、こういう昔だったら、近所の人同士で、あんたら仲よくしいやみたいなんで対処できていた部分というのも、その地域のつながりであるとか、地域で対処できていたことができていないからこそ、全てが行政側に相談にいってしまって、その結果、なかなか市町村の対応するマンパワーであったりとかがなくなってきているということもあるんじゃないかなと思いますので、こういう状況から申し上げたいことは、やっぱり全部行政でやるという頭を一旦捨てた上で、かつ、いろいろな事業を展開していかないといけないという両方を満たしていく必要があるのではなかろうかと思っております。
そうした観点から、ちょっと資料はつけれていなくて申し訳ないんですけれども、来年度、令和6年度の虐待防止対策関係の予算の概算要求というものが、こども家庭庁支援局というところから既に出ておりまして、そこから出ている補助金のパッケージとかから見ておりますと、虐待支援であったりとか、ヤングケアラーの支援体制の構築とか、いろいろな補助金のパッケージがあるんですけど、どれを見ても書いているのは、市町村がやってもいいし、委託でもいいですよと書いてあるんです。実際に奈良市でヤングケアラーの支援事業、たしか今月から出ておりますけれども、それもヤングケアラーの支援事業の委託先を募集していて、実際、子供の接点として一番近いところにある地方自治体に求められているのは、地方自治体そのものが動くことではなくて、地方自治体が国から予算を引っ張ってきて、民間団体と連携しながら、子供の情報収集であったりとか対処を進めていくという、地方自治体、一番小さい単位でのファシリテーターとして、子供たちのためになる施策を展開していく役割だと思っておりまして、そういった意味で、自分たちで全部やるわけではなくて、補助金をしっかり引っ張ってきた上で、ほかの団体さんに委託していって、そのエリアの中の子供たちへのサービスの拡充を図っていくべきだと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
こ）失礼いたします。議員さんおっしゃるように、町の職員のマンパワーというところを増やせば解決する問題ではないとも私も思っております。やはり行政ができることをということをしつつ、民間の力をお借りするということがいいのでないかと考えてございます。その中で、やはり行政にはなかなか相談しにくいし、どこに言うていいのか分からない、でも地域の人や近くの方やったら話ししやすいねんというのも話で聞いたことございますので、そういったところは体制的に構築できるように、子育て総合支援課のほうで検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ち）ぜひともよろしくお願いします。とはいえ、そういうふうに任せられる団体であったりとか、任せられる人たちをどうやって育てていくのか、呼んでいくのかというところが、次は頭を悩ませないといけないところなのかなと思っております。考え方として、民間と連携したらいいやんというのが分かっていても、じゃあどうやってというところがあるかと思いますので、そのあたりちょっと議論していけたらと思うんですけれども、これは、私は結構簡単だと思っていて、というのも、やりたい人いっぱいおると思うんです。地域というところに目を当ててみても、実際、子ども会あるところ、ないところもありますけれども、なくなったところで復活させようという平尾区みたいなところがあったりでありますとか、我々が住んでいる赤部区で見ていても、子ども会今活発にやってくださっていますし、その子ども会に関わっている方々が、残念ながら三吉で子供たちの居場所であった駄菓子屋の某〇やんが潰れてしまって、そういう子供たちの居場所づくりというのを自分たちがやっていきたいというふうに地域のお母さんが手を挙げてくださって、場所であったりとかも自分らで話をしに行って、予算もこうしてやったら回るかなとか、この補助金使っていいかなというところを自分たち汗をかいてやりたいと思ってくださる方がいらっしゃるわけです。なので、行政としてやることは、そういった方々の背中を押してあげるというのがまず一つあるのではないかなと思われます。その上では、相談があったら、ほかの自治体での事例であったりとか、町内での事例を共有してあげるというのが、まず今できることの一つなんじゃないかなと思っております。
もう一つ大事なのは、そういう新しく町内で居場所づくりであるとか、子育て支援、子供に対する支援をやってくれる団体さんの立ち上げの支援をするということと、あとは誘致をしてくるということが大事なんじゃないかなと思っております。奈良県を見渡していても、特定の地域にこだわらず活動していて、むしろ、自分たちは子供のためにこうやりたいという中で、そういう活動をさせてくれる、応援してくれるとか理解をしてくれる自治体がある場所を探してらっしゃる団体さんが多いようにも感じます。そういう団体さんは、結構人手つながりで何か事業をやる場所を決めてみたりとか、乗ってくれた自治体でやったりしているので、そういう観点でいうと、広陵町は、そういう団体さんウェルカムですよと、来てください、ぜひ一緒にやりましょうというところオープンにしておくと、そういう団体さん呼びやすいんじゃないかなと思っておるんです。この立ち上げの支援と誘致というところに取り組んでいくべきだと思っておりまして、誘致という観点では、使える施設もあるんじゃないかなと思っておりまして、ちょっと話していますけれども、グリーンパレス、一旦貸し館業務が今年度末で終わるわけでございますが、そういった施設を子育て支援の団体をされているＮＰＯであったりとか、ほかの団体さん向けに拠点として使ってくださいよというところで、お貸しするようなアクションをしていけば、そういう団体さんを広陵町に呼んでこれるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったグリーンパレスの活用方法はできないものでしょうか。
こ）グリーンパレスの活用ということで御質問いただきました。子育て支援であるとか拠点の場ということで、現在のグリーンパレスの用途とのやはり関係がありまして、そこをいかに上手く整理できるかで可能ではないかというふうには考えております。それが先日もお話をさせていただきましたが、一応、私どもとしては、民間の事業者を対象に、グリーンパレスの利活用についてのサウンディングを実施する予定でありますけれども、その中に、おっしゃっていただいているような子育て支援であるとか、拠点になるようなところの提案というのも恐らく出てくる可能性はあると思います。そのあたり全く制限を設けずに、お受けはさせていただきたいと思っております。
実際に、これが本当にそこでできるかどうかというのは、やはり最初にも申しましたが、いろいろなちょっと制限というか、ございますので、現状の条例がありますので、その中で、どうやってそういった課題に活用できるのかというところは、我々そのあたりはしっかりと考えていきたいと思っております。
以上でございます。
ち）ぜひともお願いいたします。もともとの働く婦人の家というところのグリーンパレスの設立の趣旨に立ち返っても、やっぱり子育て支援をしていただけるような団体さんに入っていただける、そういった取組が広陵町で増えるということであれば筋が立つのではないかなと思っております。
立ち上げ支援ということに関してちょっと話を戻しますけれども、ここではノウハウ等の共有はもちろんなんでございますが、やっぱり費用面で、場所であったりとか備品等の購入に最初若干の経費がかかるところもございます。国や独立行政法人等の補助金もございまして、そういうものを町のほうから子育て団体さんに紹介してあげるというのも一つなんですけれども、直接的に、広陵町としても、そういう補助金、助成金等を設けることも、広陵町がそういう施策に前向きですよということを示す一つのシグナルにもなるんではないかなと思っております。
数年前から行われておりますコミュニティ補助金、何かチャレンジ補助金とか名前がいろいろ変わったり、今は広陵町協働のまちづくり提案事業補助制度というものが、協働のまちづくりのほうであるかと思うんですけれども、同じような考え方で、広陵町における、例えば子供の居場所づくりをしてくれる団体さんへの補助金とか、そんな制度があれば、より何かやりたいと思っていらっしゃる方が背中を押されるきっかけになったりとか、その制度があることによって、自分たちが常々やりたいと思っていたことが実現できるんじゃないかなと思って、動き出してくれる方々もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういった制度の創設に関してはいかがでしょうか。
こ）失礼いたします。補助金につきましては、現在のところがないということで議員さんも御承知いただいているのかなと思うんですけれども、今後の検討にはなっていこうかとは思うんですけれども、一番事業を立ち上げるときに、イニシャルコストにつきましては、先ほど御紹介いただきました機構であったりとか、民間団体からの支援というか補助金等あるんですけれども、ランニングについて、一番立ち上げる方につきましては、不安になられたりとか、実際に立ち上げられた方たちにつきましても、ランニングについてお困りやというお声を聞いてございます。まず、そういったところからどういった補助金が立ち上げていった後に必要になるのかというところを研究し、また、国や県の補助がないのかというのも併せて検討して、町でも作れないかというのは、今後課題として検討していきたいと考えてございます。
ち）ぜひよろしくお願いいたします。先ほど紹介した駄菓子屋の後の居場所づくりされている方とか、今まさに立ち上げに向けて準備をされていますし、今月末ぐらいに、一旦試行的にオープンもされているみたいでございます。また、東校区のほうでもそういった取組を同じタイミングでされようとされている方がいらっしゃるとも聞いています。実際そういった方々に、立ち上げのハードルでありますとか、立ち上げ以降のランニング経費についてどのように考えているのかということをヒアリングいただくのも一つではなかろうかと思います。
町として、こういう新しい立ち上げの支援であるとか誘致を行った後に必要なのは、そういう団体さんを育成していくことではないかというふうに考えております。その育成に関しては、先ほど局長おっしゃったように、ランニング費用で助成できるような仕組みを作っていただくということと、あとは、町としてしっかりと発信をしていくという部分と、困っていらっしゃる御家庭に届けていくというところが必要なのではないかなと思っております。実際、これどういう団体の情報を発信して、どういう団体の情報発信しないのかというところが非常にネックになってくる部分かと思うんですけれども、これゼロか100かでやっていると全く情報が届かないので、そこは、やるのであれば全部情報として届けていくというぐらいのスタンスで行くほうが、受ける側のお父さん、お母さんであったりとか、子供たちにとってはハッピーなんじゃないかなと思っております。
そういう町内で活動されている団体さん幾つかがございまして、これからも出てくると思いますけれども、そういった団体さんの情報を町として発信していくことであったりとか、実際にお困りの方々に届けていくというところの仕組みに関してはどのように考えていますか。
こ）失礼いたします。情報発信の件でございますが、現在NPOとして活動されておられる団体につきましても、町のほうからの発信を御希望されてございます。そういった方につきましては、現在の制度からいきますと、広陵町の後援名義であったり、広陵町教育委員会の後援名義をいただいたものについては、広陵町のホームページであったり、広報誌に掲載のほうさせていただいている状態でございます。本当にそれでいいのかというところにつきましては、広く今後発信ができれば、地域の方、また知らなかったけど、こんな情報を得られたというふうなことがあるようでございましたら、そのあたりも刊行物として発行できるのかというところも踏まえまして、検討してまいりたいと思います。
ち）ぜひよろしくお願いします。町であったりとか、教育委員会の共催、後援というところのハードルというか、時間かかるというところも若干ありますけれども、何よりも、そういう後援とかをとったら、情報として広報物に載せてもらえるんだという認識というものが広がっていないのが課題かなと思います。常々行政等と連携して、事業を実施されている団体であれば、そういったことも何となく分かったりするんですけれども、それこそ新しく子育て支援拠点を立ち上げようと熱い思いと、オブラートに包まず言うと、勢いだけでとりあえずやろうと声を上げられる、特にお母さん方とかは、そういう接点もない中で、やっぱりやりたいという思いがあるところですので、そういった方々のやりたいという気持ちに寄り添ってあげられる広報手段、こういう手続を踏んでやったら載せられますよというところを公開してあげるというところが大事なんじゃないかなと思います。
そういう観点で言うと、今までなかなか子ども・子育て関連の部分で、今広陵町が全体として進められている協働のまちづくりというところがなかなか取り組めてきていなかったのかなと思います。この点に関しては、今、それこそ協働のまちづくり推進課のほうがいろいろ考えながら、町内のいろいろな団体だったりとか、町民さんと連携しながら、いろいろ取組方を検討されていることかと思うんですけれども、そういった連携ノウハウの横展開ですね。協働のまちづくりであるとか、地域振興部で行われているノウハウを、こども局であったりとか、ほかの部署に移していくというか、広げていくというような取組は今されているんでしょうか。
地）失礼いたします。千北議員さんの御質問にお答えさせていただきます。確かに協働のまちづくり推進課ができまして、協働というところを視点に置きながらまちづくりを進めていきたいというところで、いろいろと研修を行ったり、させていただいているところでございますけれども、先日もKSHということで、長龍酒造のほうでイベントを行わせていただきました。これにつきましては、NPO等の住民の団体さんのほうの活動の披露の場ということで、今回はちょっとイベントという形の色がちょっときつ過ぎたのかなとは思いますけれども、毎年ああいう形で、各団体の披露の場というのをさせていただけたらなと思います。
それともう一つは、職員に対して、NPOさんであるとか、そういう住民団体、自治会に関わらず、いろいろな住民団体の方との協働というところの取組についての進め方というところもしっかりと研修をしていきながら、役場の職員全員で協働という考え方を持ってまち作りを進めていくという方向でさせていただきたいと思います。
ち）ぜひよろしくお願いします。協働のまちづくりはやっぱりすごく大事だと思っていて、巻き込むプレーヤーを増やしていくことが、さらにまちづくりに参画する自治基本条例の広い意味でも町民を増やしていくことにつながっていくのではないかなと思いますので、ぜひとも町民の方のやりたい思いであるとか、エネルギーをいろいろな分野で活用できるように動いていただけたらと思います。
繰り返しですけれど、私、やっぱりこどもまんなか社会の実現に向けては、民間団体の活用に向けて、やっぱり三つの視点が大事かなと思っておりまして、地域で活動してくれる団体さんの立ち上げ支援という地ですね。地域で活動してくれる団体さんを増やすという取組と、それを育てるという育成という観点、もう一つ、つなげるです。先ほど、こども食堂さん要体協に入れたらどうかということもお伝え申し上げましたけれども、そういう団体さんと行政機関がつながっていくということ。行政の果たす役割としては、新しくできた団体同士を横につなげていくというところも、ずっとこのまちにある団体としての務めかなと思いますので、そういった部分、そして、各団体さんがやっている情報の町民さんへの発信というところのつなげるという観点ですね。作る、育てる、つなげるというところの三つが大事なんじゃないかなと思っております。
こども若者の意見反映について
ポイント
- 広陵町こども計画の策定から、積極的にこども若者の意見反映に取り組んで欲しい
- 意見反映にあたっては、形式的にヒアリングしたり、委員メンバーに入れるだけではなく、意見のいいやすい環境整備や仕組づくりが必要
発言内容
ち）というところで、残された6分の時間で、子供の意見反映のところの議論を最後させていただけたらなと思います。
まず、この子供の意見反映というのが、先ほど御覧いただきました、こども大綱の構成にも一つの大きな章立てとして書かれておりまして、御覧いただける方はもう一度見ていただいたらいいですけど、こども大綱の枠組みの第4章に、子ども・若者の意見反映、子ども・若者の視点に立ったEBPMの推進というところで、子供の意見反映というものが非常に重要視されておりまして、かつ御答弁いただいた中にもございましたけれども、こども基本法の中では、子供の意見反映をすることが義務づけられているというような状況になってございます。そうした観点で、まず、この子供の意見反映をどこで実践していくかというと、こども計画の策定段階ではないかと思っておりまして、そこでやっぱり子供の意見反映を実行していただけたらなと思うんです。今おっしゃっていただいているような委員に入れていくというのも一つかと思うんですけれども、やはりもっと大事なのは、子供たちが意見を言いやすい環境をどこまで作っていくかなと思っておりまして、やっぱり大人の中に放り込まれたら、子供が意見言いづらいんじゃないかなと思います。
そこで提案なんですけれども、意見の集め方として、例えば、学校単位でのワークショップを行った上で意見を集約していくという手段であったりとか、もう一つは、例えば、こども計画策定審議会みたいなものができたときに、その策定審議会の下部組織として、こども計画策定審議会、子ども・若者部会みたいなものを作って、より子供たちが意見を集めやすい場というものを作っていくべきだと思うんですけど、そのあたりいかがですか。
こ）失礼いたします。子供の意見をどのように聴取するかという御質問でございますが、現在、令和5年度子ども・子育て支援事業計画の策定にアンケートをさせていただいて、令和6年度策定と考えてございます。その中で、子供の意見といいますのは、今のところアンケートを実施するということをさせていただこうと考えてございまして、小学校と中学校の一つの学年全員をアンケート、それもChromebookで回答できるようにしていこうと考えてございます。
それで、その次、こども計画に移るわけなんですけれども、こども計画につきましては、議員さんおっしゃるように、現在、子ども・子育て会議のメンバーに1人だけ若者に入っていただくことになりました。そういった中で、1人で大人の中で意見を言えるのかというと、なかなか難しいのではないかと考えてございます。こちらの任期が令和6年7月25日までとなっておりますので、この次の改正によりまして、2名から3名を入れたいと思っておるんですけれども、その2名から3名であっても、なかなか意見を言いにくいようでございましたら、作業部会や下部組織を作らせいただいて、そこで意見を言っていただいて、子ども・子育て会議に持っていくというところまでは、ちょっとこども課のほうで検討していたところでございます。ただ、学校ごとにグループを作って、ワーキングをして意見をもらったらどうやというところは、全く考えてございませんでしたので、検討の中には入れていきたいなと、いい案かなとも思いましたので、そこは教育委員会とも連携をとっていかないといけないことになろうとは思いますので、そちらも検討の中に入れさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
教）実は、私のほうは、子ども会議というのを、実際今年度何とかやりたいということで校長会にも話しておりました。基本的には、まずは小学校の児童会と中学校の生徒会が一堂に会して、何らかの形で意見交換できたら、町への要望でも何でも結構ですので、そういったことが必要ではないかなというふうに思ってます。
その前に、一番大事なことって、今なかなか子供たちが自分の意見を人の前で言えないという状況がございます。今の新学習指導要領の中では、主体的、対話的で深い学びというのがございますので、やはり、その力をつけていいかな、やっぱり人前でしゃべれるというか、やっぱり主体的に学習して、そして、人と対話できるということがすごく大事だと思いますので、そういう意味では、やはりそこはまずは教育を全て頑張っていかなきゃなりませんけれども、一つは、今年度に何とか子ども会議を開きたいと思っているんです。校長会で言うているんですけど、なかなかまだ実行できていない部分があるんですけれども、そういったことから、やはり大人と子供なると、どうしても大人に対して子供はなかなか意見言えませんので、子供同士やったら言えるかなと。だから、そういう場を作っていきたいなというふうに思っております。
ち）ぜひともお願いいたします。子供の意見を聞いていくという文脈で、例えば、今回の虐待の事例ではないですけれども、子供の意見を聞くのに、子どもアドボカシーというやり方があったりもしますけれども、そうした中でも、同じ立場、同じ背景を持った人同士で話を聞くというピアアドボカシーというものも重要だと言われております。やっぱり同じような意見を持つ人の中で話している中で、そうそう、それそれとなって意見が深掘りされていくということ、大人でも分かることかと思いますので、ぜひとも子どもたちにそういう場を作っていただけたらと思います。
やっぱりそうやって大人が意見を聞いているという場を作っていく、そして、自分たちが議論したことが形になっていくという機会を作って、そのやり方を見せることが、冒頭、私、一般質問の場でも述べましたが、自己効力感、自分たちが声を上げても、何をやっても社会が変わらないという思いを変えていくことにもつながっていくんじゃないかと思っております。意見反映のプロセスの中に子供を巻き込んでいくということは、子供の意見を吸い上げるという以上に、関わる子供たちの立場、考え方を変えていくということがあるんじゃないかなと思っております。
最後に、載せている資料の御紹介ですけれども、実際、群馬県では、リバースメンター制度というものが利用されておりまして、高校生たちが知事のメンターになって、500万円の予算がついているそうでございますので、こうした取組をぜひ参考にしてください。
ありがとうございました。
