【広陵町議会】2020年度12月定例会一般質問②

広陵町議会、2020年度12月定例会のちぎた慎也の一般質問の2問目「広陵町における人材活用戦略について」のやりとりです。

凡例
ち…千北
町…町長
企…企画部長
次…事業部次長

質問事項

広陵町における人材活用戦略について

第1回目のやりとり

質問事項

  • 現状の広陵町役場における人材確保の取組とその効果はどうか。
  • 現在の町行政において不足しているスキルはどのようなものがあるか。また、それらのスキルを持った人材を、民間企業と組んで、複業人材として確保していくのはどうか。
  • 町内における人材マッチングの仕組み作りについてどのように考えているか。

質問の背景

ポイント
  • 町行政の運営において、ジェネラリストとスペシャリストが両方求められる
  • 民間事業者とも協力の上、多様な働き方で、多様な人材を活用していく必要がある
  • 民間事業者においても人材活用が課題となっている
発言内容(千北)

IT技術の発展やコロナ禍への対応など、社会が大きく、そして、速く変わるなかで、住民ニーズはさらに多様化、複雑化しております。そのような状況に対応するためには、町行政としては、様々なことに幅広く対応できるジェネラリストと、特定の課題、専門領域への知識を持ったスペシャリストをバランス良く確保し、活用していくことが求められます。また、「広陵町中小企業・小規模企業振興計画」を見てみますと、町内事業者についても、人材の確保を課題に挙げられていることが分かります。広陵町役場及び町内事業者、双方で人材の確保、活用が課題となっています。
まず、広陵町役場としての人材確保については、地方創生人材支援制度や会計年度任用職員などを活用されていることかと思います。しかし、広陵町での課題を解決するための迅速、かつ適切な人材確保を行うためには、町として足りていないスキルやポストを発信し、より柔軟な働き方を許容していくことが必要ではないでしょうか。隣接している三宅町では、民間企業と協力の上、職種を明確にし、リモートでの業務実施を原則として、複業人材の募集をされています。
そして、町内事業者における人材確保については、町内における人材活用がポイントとなるでしょう。今後、SNSやネットの活用がさらに必要になる中で、そういった人材を各事業者で一から育成することは非常にハードルが高いです。そこで、町民と町内事業者をマッチングできるような仕組みが必要ではないかと考えます。例えば、子育て等の関係で、フルタイムでの勤務は難しいような方々でも町内の事業所であれば、隙間時間での勤務が可能ではないでしょうか。
以上を踏まえて、次のように質問いたします。

第1回目の答弁(町長)

ポイント
  • 町行政における人材確保においても、様々な仕組みを活用してきている
  • しかし、広報等、人材が不足しているスキルもある
  • 町民と町内事業者のマッチングについては、広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき検討している

 

答弁内容

 一つ目の現状の役場における人材確保の取組とその効果について、でございますが、事務事業全般を見極め、強化しなければならない部門や、重点的に遂行していかなければならない部門には、そのポストに応じた人材を登用することとしております。

 ここ数年の取り組みといたしましては、地方創生に積極的に取り組むため、内閣府の地方創生人材支援制度による、まちづくりアドバイザーの派遣庁内IT化を推進するためのデジタル人材の派遣、ふるさと納税を充実させるためのふるさと納税アドバイザーの採用、また、事業部門における人材を充実させるため、奈良県からの職員派遣任期付の採用等を積極的に推進するなどし、その結果、産業総合振興機構の設立や、ふるさと納税等の増額と返礼品の充実、箸尾準工業地域の開発、GIGAスクール構想の整備など、重点施策において一定の効果が出ているものと認識しております。

 二つ目の町行政において不足しているスキルはどのようなものがあるか、またそのスキルを持った人材を、民間企業と組んで、複業人材として確保していくのはどうか、とのご質問ですが、本町の定員管理の現状をみますと、過去に職員採用を抑制していた時期があり、その影響もあって、年代階層別にみて、管理職に登用できる年代の職員が限られております。組織を統括し、部下をマネジメントできる人材を育成することが急務であること、土木職など一定の専門性を持つ人材が不足していること、また、町政に係る情報発信のあり方についても弱い点が挙げられます。

 議員からご提案いただきました三宅町の事例を参考にさせていただき、コロナ禍においても、全国の有能な民間人材の知見や才能等を活用できる方策を検討してまいりたいと考えます。

 三つ目の人材マッチングの仕組み作りについてでございますが、本町では、広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例の5つの基本方針に基づき、課題解決に取り組むため、参・官・学・金融など各分野の方々に参加いただいた課題別の小委員会を設けて検討を進めることとしております。

 現在は、人材・経営基盤を検討するキャリアアップ部会と地域間連携・ブランド・情報発信を検討するイメージアップ部会の2つの小委員会が設けられております。

 町内における人材マッチングの仕組みづくりにつきましては、キャリアアップ部会で検討が行われております。まず、働き手がどのような雇用形態や業種、職場環境を求めているのか、また事業所が求めている人材は何か、働き手のニーズに寄り添う意思があるかを把握するため、畿央大学と連携し実態調査が行われております。

 今度は、セミナーやワークショップの開催などが予定されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により雇用情勢が変化していることから、このような情勢を踏まえ、本町に合った体制の構築を検討する必要があると考えられます。

 就業の条件がかなうのであれば、広陵町で働きたいという方も大勢おられると考えますので、事業所が求める人材を確保するには、議員ご指摘のとおり、就業条件を柔軟に適用することで、優秀なキャリアを持ちながら就業機会を得られない方々に選ばれる事業所を増やすための工夫が必要となります。

 人材確保は中小企業にとって極めて重要な課題となりますので、キャリアアップ部会で検討が進むことを期待しております。

2回目以降のやりとり

人材確保における民間事業者の活用について

ポイント
  • 三宅町は民間事業者と組んで、3ポストに100名から応募があり、そのうち7名を無償で複業していただくことにした
  • 広陵町でも、情報発信や広報戦略に特に課題を感じている
  • 特に即時性のある分野で民間人材を登用することは広陵町にとっても必要
発言内容

最初の質問の中でも書かせていただいておったんですけれども、まちづくりをしていくとか、町行政の運営をしていくため、あるいは町の事業者さんがさらに発展していくためにも、人やっぱり人材というものが大事なのではないかというふうに考えております。ただですね、やはり、人材というものは黙っていても来ないわけでありまして、今の広陵町という立地を見た時にですね、有利な条件でもないというふうに思うんですね。いわゆる奥大和の方の地域でありますと、過疎地でありますので、地域おこし協力隊の制度を利用してですね、3年身分保障した上で外から人を呼んで来れるわけなんですね。何かチャレンジしたいことがある若者であるとか、あるいはセカンドキャリアを考えたいような人っていうのを呼んできてですね、新たな事業立ち上げてもらえるとかいうのが、逆に距離というビハインドがあるからこそ使える制度があるわけです。近隣で考えると、香芝市とかはですね、そういった制度は使えないんですが、電車で大阪から1時間もあれば、どこからでも来れるという、距離的なメリットがありまして、広陵町はどちらかというと、どっちにもついてないような場所という風に今認識しております。だからこそ、工夫をしていった上で何か考えてやらないと、既存の制度に乗っかったり、ですとか、あるいは鉄道があるから、というだけでは人を呼んで来れないわけですね。ただし、やっぱりそんな広陵町においても、これからどんどん多様な人材が必要になってくる、というものはここまでの一般質問のやり取りを見ていても感じるところです。昨日の岡本議員からの一般質問でもありましたけれど、やっぱり、大阪府知事とかを見ていてもですね、トップからのPRとして出てきているものがあると、町長も(年末の挨拶動画を)考えて作っていくとにおっしゃってましたけれども、役場の中の方は、広報であったりとかPRっていうものの専門家ではないわけです。ただやっぱりそういう風な情報発信が求められてきているよね、というのは声としてはあるわけですので、そういった専門性を持ってる方がいない中で対応していかなければならない、というようなま状況になっていると思います。また、吉村副部長の一般質問の中でも、デジタル化を進めていくということがありまして中村政策監の方から、未来都市推進課の方でやっていきます、というようなお話もありました。しかし、やはり未来都市推進課で旗振ってやっていたとしても、各課においてそういったデジタル化のような取組を進めて行くときには、やはり各課で質問したいこととか相談したいことっていうのが出てくるわけですね。でもやっぱり、未来都市推進課の方々もデジタル化の専門家でもないわけですので、全部のことに対応できるわけでもない、という状況もあります。また、自治基本条例ができたことでまち協(まちづくり協議会)を作っていく、という話もされておりまして、地域でファシリテーターみたいに中に入って、意見をまとめていってまち協を推進していくんだ、というようなお話もありましたけども、役場の方々はファシリテーションの専門家でもないわけです。様々な文脈の中で、色んなことが求められているんですけれども、薄く広くやっていく、ということだけでは対応できないぐらい色んなモノに対応していかなければならないんじゃないかな、というのが感じているところです。まずその点について、奥田部長のご見解を聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

千北議員がおっしゃっていただいているように多様な人材は必要だな、という風に感じております。おっしゃっていただいたように、いくら我々が、例えばデジタル化が必要であるということで、担当課が旗振り役になってやりましてもですね、それぞれの現場各課がそういった専門知識ない中でですね、具体的なところで進めるとなるとやはりなかなか厳しいということになりますので、現場レベルでそういった議論なり、相談なりできる人材という視点で考えますと、少し相談したいな、とアイディアをいただきたいな、というようなところというのはそれぞれの職員が、特に若い職員が考えておるところだというふうに思っております。

一方で、スペシャルなというか、専門的な能力を持った人材をフルタイムで雇うということなったらですね、それはまあ、民間企業でもそうした人材の取り合いになってるわけで、やっぱり行政として限られた予算の中から、がばっと予算を出してそうした人材を引っ張ってくるのは難しいのではないかな、というふうに考えております。そこで、今回の一般質問の冒頭でも引かせて頂いた、三宅町の事例が非常に面白いなという風に思っておりまして、これはお題目としては、私は複業人材、と申し上げたかもしれないですけども、複業タレントっていうのを募集してるわけですね、意味としては複業人材と同じなんですが。他に仕事を持ってらっしゃる方に複業として、週一回数時間でもオンラインで手伝ってもらう、という形で人の募集をしています。三宅町の事例はですね、10月から複業マッチングプラットフォームを管理運営されているベンチャー企業と組んで、10月から2ヶ月ほど募集をされておってですね、その時設けられていたポストが三つですねDX、デジタル変革のアドバイザーと人材採用戦略アドバイザーと広報戦略のアドバイザーの3職種となっておりまして、ちょうどですね先週ですかね、任命式というものが、これも面白くてですね、オンラインでの記者会見という形で行われておりまして、私も機会をいただいて、拝見させていただきました。そこでちょっと話を伺ってますと、これすごく面白くてですね、最終的に7人の人材を3ポストに採用することに決めたわけなんですけれども、非常に面白かったのですね、これ、無償なんですね。働く7名の人材というものは無償で働いていただけるということで、プロボノとかそういったものに近いような働き方をしてくださるわけですね。まあ、住んでいる我々の感覚からするとですね、私も先ほど交通の便が悪いと申し上げましたが、こんな田舎にですね、誰がボランティアでそんな仕事してくれんねん、というように感じるわけではあるんですけれども、先ほど申し上げたように、けっこうその専門的なと言うか役場としては持っていないようなスキルを持ってる三つのポストの人材の枠にですね、なんと100名の方から応募があったわけなんですね。選び放題というか、結構しっかり選べるぐらい募集もあったようなんですね。やはりですね、そういうニーズと言うか、自分の持ってるスキルとかを、なんか還元したいな、と思ってらっしゃる方がいるんだな、というのは非常に強く感じたところです。先週出ておりましたプレスリリースにですね、実際に応募された方の応募動機というものが掲載されておりましたので、読み上げます。「地方自治の現場の課題や住民が抱える課題を肌で感じたくて応募しました。」素晴らしい方ですね。もう一つが、「地元広島か、学生時代を過ごした奈良のどちらかで将来寄与したいと思っていたので、まさに希望通りのプロジェクトで応募させて頂きました。」ということで、やはり、縁のある地で貢献したい、と考えてらっしゃる方がいるということですね。「母の実家が三宅町に隣接する広陵町で、また曾祖父はその町長をしていました。幼い頃から奈良の里を駆け回っていたのでこのエリアにはシンパシーも強く、土地勘もあるので、心の故郷のひとつである奈良の活性化に貢献したいというマインドを持ってアプライしました。」ということでですね、なぜこういった方に広陵町で働いてもらえなかったのか、と悔しい想いをしているところであります。やっぱり自分たちが思ってる以上にですね、外の方から見た時に、自分のスキルとか能力を奈良県あるいは奈良県下の地方自治体で使いたいと思ってらっしゃる方がいるという自信にもつながってですね、こういう取り組みが非常に効果的なのではないかなと思いました。こうした形でですねま、今回は民間企業と組んだことで、広報とマッチングを民間企業側に委託して、民間企業側としてはどういう風にしたら地方自治体に人材をマッチングしていけるのか、ということを検証していくという、win-winな取り組みだったわけなんですけれども、こうした形でですね、民間企業と組んで、外からちょっと変わった働き方で人を引っ張ってくる、ということに関してですね、奥田部長の考えをちょっと聞かせていただけたらと思います。

民間から人材を引っ張ってくることに対する考え方についてご質問いただきました。三宅町の事例を私どもも確認をさせていただいたところ、わずか7名の枠に100名の方から応募があり、しかも無償で、というところで、三宅町の担当者の方も、なぜこれだけ応募がくるのか本当に不思議でたまらない、ということでした。ただおっしゃっていただいているように、やはり自分のスキルアップっていうところもありますけども、何か貢献したいと、縁のある場所ですね、自分が何か役に立ちたいと思っていらっしゃる方が多数いらっしゃると、しかもこれが、結構若い方が多いということで伺っております。三宅町さんの方からは、実証実験はこれからなので、その結果をちょっと見守っていただきたい、ということで、お話をいただいたんですけども、やはり、そういった外部の民間の人材を、即時性のあるところを中心にですね、関わっていただくというのはこれは大事なことで、私ども広陵町にとっても必要なことかなと思います。その一つがこういったやり方であると思いますので、これはこれでまた広陵町として、本当にこういう民間人材がですね、どういう形で即時性があって、そして現場レベルで活用していけるのか、そしてまた、できればそういった費用がですね、これまでのような単純なアウトソーシングではなくて、しっかりと役場のですね、正職員の人材育成に繋がるような形で、外部の人材の登用っていうのは考えていくべきだという風に思っております。

当然、今回は実証実験ということで、結果は見守っていかなければならないとは思います。やはり、やるとなれば、すぐに始められるものでもないと思いますので、三宅町は近いですので、注視しつつ、準備を進めていただければ、と思います。最後にあの、奥田部長が触れていただいた点ですね、私は非常に重要だと思っておりまして、やっぱりあの持続可能な人材開発っていうものが広陵町役場としてもやっていく必要があると思います。そういうふうに考えた時に、どういう人材と言うか、どういうポストで外部人材をとっていけばですね、より持続可能性があるかと言いますか、より投資対効果が高いと言いますか、アウトソーシングして手伝いに来てもらって、その人がやってくれたことが町内にも還元されていく、という形にどういう風なポストで人を取っていけば出来ると考えていらっしゃいますか。

まずは、各議員からおっしゃっていただいている情報発信広報の戦略の部分だと考えております。これはやはり、受け手側の住民の方々がですね、やはりなかなか町の考えていること、やろうとしてること、色々と人づてに聞いたりとか、広報誌でわかるんだけども、常にこう色々と探しに行ったり、見つけに行ったときにすぐに分からないと、どういう発信をしてるのかわからない、という所をみなさんからそういったお声をいただく機会が多いです。ですので、まずはそういった情報発信とか、それからプロモーションも含めてですね、そういったところにまずは人材を登用できれば、という風に考えております。

吉村副議長の一般質問のときに最少の経費で最大の効果を出せるように、という話もございましたので、そういった形でも優先順位もつけて頂いて、確かに町内で広報とかPRができる人材が育ってくれれば、その方々が上手く広報であったり、宣伝をしていくことで、足りないとおっしゃってた他の人材ですね、マネジメントスキルを磨いていくことでありますとか、あるいは土木の専門的なスキルを持っている人材というものにも、情報を届けていくことができるようになるかと思われますので、優先順位をつけてですね、可能な所からしっかりと取り組んでいただければいいかなという風に思います。

 

町内での人材マッチングの仕組み作りについて

ポイント
  • 町内の人材を流通させる仕組みを作っていく
発言内容

というところで、人材活用戦略の質問の後半の方に移っていきたいと思います。まず、ちょっと確認をさせて頂きたいんですけれども、今回頂いたご答弁ではですね、キャリアアップ部会とイメージアップ部会の二つがあります、というものの中で、キャリアアップ部会の方がその人材マッチングの仕組みについて検討してます、というようなお話をいただいたんですけれども、「なりわい」の事業の中にもですね、人材マッチングというのが書いてあったんですけれども、これ今進んでいるのかどうか、現場確認をちょっとさせてください。

今のところは、人材マッチングに関するところは全く進んでおりません。「なりわい」については、今やっとプロジェクトマネージャー、それから、従業員が揃いまして、それから、みなさまご存知のように、KoCo-Bizのセンター長ですね、あれは「なりわい」の職員として雇っております。でそのあと、「なりわい」で大和高田市と広陵町の方からKoCo-Bizの委託を受けておりますので、あとは、事務局長ですね、それを募集しておりまして、事務局長に来ていただけたところで、やっとスタッフが揃ったなというところでございますので、このスタッフが揃った段階で、色々な人材マッチングについても、検討をしながらですね、広陵町の産業についてですね、うまくいろんなことがを展開していけるようにこれから検討していきたいと考えております

ありがとうございます。これから検討されるということで、今のところ「なりわい」として人材マッチングの仕組みとして検討されていることはないということでしょうか。

はい、ありません。ですので、キャリアアップ部会とともに構築していきたいと考えております。

「なりわい」で人材マッチングの事業を構築していただくことは、相性がよい部分もあるかと思いますので、取り組んでいただければ、と思います。人材マッチングの現状の取り組みを確認させてください。今関わっておられるのが、町内の中小企業、小規模事業者の方々と、あとは、畿央大学と、プレイヤーとしてはこの辺りの方々に関わっていただいておるということでしょうか。

)事業所と畿央大学、商工会、奈良県同友会、それから、奈良女子大学、これだけが関わって運営しております。

ありがとうございます。今のプレイヤーの中ですと、事業者の方と、こういう学術的な機関とも連携しているということでしたので、人材マッチング自体は、人材マッチングとして結構専門的な分野だと思いますので、そういうプラットフォームを運営されている人材派遣関連の企業、これは私はまあ個人的にベンチャー企業が好きなのですが、別に大手でも構わないと思います、こういう地域内での人材の流動化っていうのは結構社会的な課題としての位置付けが高いと思っておりまして、外から人を呼んでくるというのは、色んな仕組みで最近できるになってきてるんですけど、やっぱり地域の中と地域の中での人材の流動化っていうのはスケールメリットも出にくくて、なかなか商売としては成り立たせにくいんですけれども、非常に社会課題として優先順位が高いと思いますので、人材派遣会社とかに打診してみたら検討するグループに入っていただけるかと思いますので、そういう専門的な知見を持ってらっしゃる方々もですね、一緒に交えて議論していただけたらいいかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。

当初この、人材マッチングというのを入れておりましたのは、真美ヶ丘地域の方々が、休村の、一つ例を挙げれば、いちごの色々なハウスが建っております。その中でですね、繁忙期のときに、その方達が手伝いに来てくれるような、そういう町内で人材を流通させる仕組みを作っていきたい、と考えたのがきっかけです。ただおっしゃるようにですね、人材にとってですね、専門家を入れて協議、議論するというのは大切なことだと思いますのでその辺りはこれから視野に入れて検討していきたいと思います。

なんでそういうことを言ったかというとですね、人材マッチングって結構難しいというか、めんどくさいと思ってですね、求人情報とかはアップデートしていかないといけない分けです。例えば、ホームページに求人を載せてみて、見た方が、求人があるって書いてたから押してみたら、何ヶ月も前に求人が終わってました、みたいなことがあるとですね、ここの情報は鮮度が低いんだなと、こうなってしまうわけですね。そういうアップデートし続けることであるとか、どういう場所でですね、その情報を見てもらうかっていうところも含めて、専門的な知見を持って見てもらった方がいいかなと思って先ほどのようなご提案をさせていただきました。それに加えてですね、「なりわい」が一番力を発揮できるとこなんじゃないかなと思ってることがありまして、それこそ事業者と一番触れあう可能性が高いのって、今後「なりわい」になってくると思うんですね。というのも、KoCo-Bizを運営されるのも「なりわい」ということですし、ふるさと納税もやっていただいていてですね、色々な事業者がやってくるし、色々な事業者のところに出入りする、というようなところですね、「なりわい」がそういう情報の集約をする気になってですね、これはちょっと前半のお話との関連で、その人材マッチング事業をやることは採算が取れるのかっていうものとかですね、ちょっと考えていただく必要はあるかと思うんですけれども、「なりわい」がハブになってですね、町内の事業者の情報を集約してきて、それを町内に出していくという形が取れればですね、非常に鮮度の高い情報が取れて、かつ町内の方に働きやすい事業者さんの求人情報が取れるかなと思うんですけど、その辺どうでしょうか

確かにそうだと思います。先日、広陵町の「なりわい」の方で事務局長を選ばせていただくためにですね、日本仕事百貨という仕組みをですね、使用いたしました。それでこの、仕事百貨というものはですね私たちもかなりインタビューを受けたのですが、募集するコンセプトを明確にして、雇う人の想いとどんな人材が欲しいか、というものをきちんと明確にして募集をしていただく、というものでした。先ほど千北議員もおっしゃったように、かなり全国から地域貢献したい、という方が応募してくださいました。これはすごいことだと、私も目から鱗でした。ああいった仕組みを「なりわい」の方で、事業所の想いをしっかり吸い上げて人材のマッチングができるような仕組みをこれから作っていきたいと思います。事業者の想いと、働きたいという人の想いをきちっとマッチングさせると、そういう体制を構築していきたいと考えております。

ありがとうございます。コロナの影響でですね、外に働きに行きにくいという方も増えてくるかと思いますので、ぜひ「なりわい」が中心になってですね、広陵町内だと働けるけれども、ちょっと動けないよっていう方々の能力も活用して頂ければ、より元気な町になっていくかと思いますので、その辺も期待申し上げまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

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