【広陵町議会】2022年度3月定例会一般質問②

広陵町議会、2022年度3月定例会のちぎた慎也の一般質問の2問目「令和 4 年度新組織!海外姉妹都市提携の締結を期待する」のやりとりです。

凡例
ち…千北
町…町長
教…教育長
次…事業部次長

質問事項

令和 4 年度新組織!海外姉妹都市提携の締結を期待する

第1回目のやりとり

質問事項

  • 国際化及び国際交流業務を総務部から地域振興部に移した意図は。
  • 海外の都市との姉妹都市提携の締結についての意向は。
  • 教育的観点からも姉妹都市提携は有効だと思うがどうか。

質問の背景

ポイント
  • 町内事業者も本格的に海外マーケットを狙っており、町としてバックアップが必要ではないか
  • GIGAスクール構想により、子供たちが様々な教育を享受できる環境が整ったので、海外交流も促進してはどうか
発言内容(千北)

日本の人口が減少局面に入る中、靴下を中心とする町内事業者も、海外への進出に本格的に乗り出していると聞きます。また、2025年には大阪・関西万博が控えており、地域ブランドである「広陵くつした」をアピールするための絶好の機会といえるでしょう。本町としても、海外都市との連携や海外に向けたブランディングが必要になってくるでしょう。

一方で、学校教育に目を向けると、GIGAスクール構想により、1人1台情報端末が用意され、活用が進んでおります。オンライン上で開催されたセミナーにも参加するなど、距離に縛られない学びの機会も提供されているようで、まさに、GIGAスクール構想が目指す形の一つである素晴らしい取り組みと言えます。この仕組みを活用すれば、子供たちに海外の文化を知る機会や、海外の方々と交流する機会を作ることもでき、子供たちの多様な興味関心を大きく刺激することができると考えております。

このように、産業面でも、教育面でも、海外を意識した取り組みをすべき時期であり、そのチャンスもあるように思います。いずれにせよ、まずは、地域を絞り、姉妹都市提携を結ぶなど、海外の都市と地域同士の連携を作ることが肝要ではないかと考え、下記の点につき質問します。

第1回目の答弁(町長)

ポイント
  • 第5次広陵町総合計画の方針に則り設置される「協働のまちづくり推進課」は、人権や多様性の尊重に関連する施策のとりまとめを行う部署であるため、ここに国際交流も加えた
  • 地域ブランド「広陵くつした」を海外にも広めるため、後押しをしていく

 

答弁内容

一つ目の「国際化及び国際交流業務」を総務部から地域振興部に移した意図は、とのご質問にお答えいたします。

地域の国際化につきましては、各自治体において1980年代後半から、「国際交流」及び「国際協力」の二つを柱として推進されました。

その後、1990年以降外国人住民が急増し、外国人住民施策が全国的な課題となったことから、国籍などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく、「地域における多文化共生」が地域の国際化の第3の柱として推進されることとなりました。

本町では、今議会に上程しております「第5次広陵町総合計画」の基本目標5に、「地域のきずなを深め、表現力豊かな力強いまち」を掲げております。

「人権尊重、非核平和、男女共同参画、多文化共生の推進」によって、誰もがお互いの人権や多様性を尊重し合い、全ての住民が自分らしく暮らし続けることができるまちをめざす、としております。

今回新たに設置する「協働のまちづくり推進課」は、これら人権や多様性の尊重に関連する施策の一体的な推進を担うものであります。所属を地域振興部としましたのは、地域コミュニティ施策や産業振興施策の面から、日本人住民と外国人住民の交流機会の創出や、互いの生活習慣や文化に触れられる機会の創出を図ることが、住民の異文化理解力の向上や異文化コミュニケーション力に秀でた若い世代を育むことにも繋がり、本町の多様性を認め合うことができるまちづくりの推進となることを意図してのものでございます。

二つ目の海外の都市との姉妹都市提携の締結についての意向は、とのご質問にお答えいたします。

本町では国際交流の一環といたしまして、平城遷都1300年記念事業の一つで、奈良県知事の呼びかけにより、平成22年から開催されている東アジア地方政府会合に加入しております。今年度は、経済産業分科会のオンラインによる事例発表におきまして、中国、韓国及びインドネシア等の地方政府が参加する中、日本からは本町が「広陵町中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく産業支援及び持続可能な地域経済の形成」をテーマに、世界に向けてPRを行いました。

来年度は、第11回東アジア地方政府会合が、インドネシア共和国西ジャワ州で開催を予定しており、新型コロナウイルス感染症の状況をみながらリモートも含め参加できればと考えているところでございます。

また、世界に目を向けた本町の取組の一つといたしまして、2025年には、大阪・関西万博が開催される予定となっておりますことから、それに向け、「広陵くつした」について経済産業省及び近畿経済産業局の12の地域ブランド支援モデルとして、令和2年度に、近畿経済産業局の「地域ブランディング実践支援事業」を活用して、町内靴下事業者とのワークショップを開催しながら、「広陵くつした」ブランド戦略アクションプランを作成いたしました。

このようにブランドの目指す姿を言語化するブランドステートメントとして「本物の魅力を世界の皆さんに届ける」を掲げることとし、大阪・関西万博を中間ゴールとし進めてまいる所存でございます。

議員がおっしゃるとおり、姉妹都市・友好都市提携の締結は、本町の「広陵くつした」を国内のみならず海外に向けてブランディングするためのツールとして、教育分野では子どもたち同士が多様な文化を理解するための架け橋として、有効なものになると考えております。

本町でも世界へと視野を広げ、産業・経済や文化理解など様々なキーワードから、相互の発展が期待できる都市との姉妹都市・友好都市提携を研究してまいりたいと考えております。

三つ目の教育的観点に関しましては、教育長がお答え申し上げます。 

第1回目の答弁(教育長)

ポイント
  • GIGAスクール構想により、距離に縛られない学びが実現可能となる
  • 海外交流や海外文化を学ぶ機会の創出にも積極的にチャレンジしていく

 

答弁内容

ご承知いただいているとおり、GIGAスクール構想により1人1台の情報端末を整備し、各学校、学年の状況に応じてこれまでにも増して情報端末を活用した授業に取り組んでおります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け学級閉鎖等を実施した際にも、オンライン授業やそれらに呼応した課題を配信するなどの取組も実施している状況でございます。

議員のご質問にもございますように、情報端末の活用を進めることで、距離に縛られない学びが実現可能となるものと考えております。

これらのことにつきましては、段階的に実施していきたいと考えております。

県内外の市町村で交流があるところとのつながりを活かして、これまでにはできなかった交流を図ることを目的に、定例開催しておりますGIGAスクール構想推進委員会でも積極的に取り組むよう協議して、早期に実現できるように努めたいと考えております。

将来的には、ご提案いただいております海外文化を学ぶ機会や海外交流につきましても、これまでに「語学指導等を行う外国青年招致事業」いわゆるJETプログラムを通じて、中学校のALTとして勤務していただいた先生に連絡を取ることも一つの方法であり、それらを踏まえて子どもたちにとって異文化と接する魅力的な学びの機会を創出できますよう、前向きにチャレンジしてまいりたいと考えております。

千北議員におかれましても、海外交流の足がかりとなるような方や団体などの情報をお持ちであれば、ぜひ情報提供をお願いしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

2回目以降のやりとり

広陵町のブランドをどのように海外に発信するか

ポイント
  • 東アジア政府会合でプレゼンを行った
  • “KORYO”というブランド名を海外に発信して欲しい
  • まずは、2025年の大阪関西万博を中間目標として、地域ブランド広陵くつした、の発信に努める
  • 令和4年度は海外マーケティングに知見のある副業人材をコーディネーターとして招聘する
発言内容

令和 4 年度新組織!海外姉妹都市提携の締結を期待する、という所の質問に移らせていただきたいと思います。

 答弁書の方でですね、元々このような海外交流の気運が地方自治体としてはどういう風に出てきたのか、という部分から詳しくご説明をいただきました。非常に重要な視点だなと思います。地域における多文化共生というところを進めていくために、国際交流及び国際協力の二つの柱として推進されてきた、ということでした。

 私事ではあるんですけれども、何年か前からですね、11歳の子供たちを海外に集めて、色々な国から子供達を集めてですね、一か月間平和教育をする、というボランティア団体に関わっておりまして、アルファベット四つでCISVというんですけれども、それが11才の子供達に、肌の色や言葉が違う子供達に一か月触れさせることで、もちろん日本の子供はなかなか英語が喋れないので、言語でのコミュニケーションは難しいんですけれども、たとえ言葉があまり通じなかったとしても、肌の色が違っても、目の色が違っても、喋る言葉が違ったとしても同じ人間なんだなということを学んでもらうプログラムであったわけなんですけれども、やっぱりですね、もちろん違うところは違うところで気づくんですけれども、でも嫌なことしたら怒るんだ、とか、嬉しいことしたら喜ぶんだ、とかね、当たり前ですけど、夜寝るんや、とか朝起きるんや、という同じ人間なんだということを非常によく理解いただけるようなプログラムであり、やっぱり子供に対してこういう風な教育を施していくことが、異文化理解であるとか、また多文化共生というところの重要なポイントであろう、というのを強く実感したところであります。

 そういうことも踏まえてですね、やっぱり海外の都市との交流であるとか、教育分野への取り組みを進めていただきたい、というのが今回の質問の趣旨であります。一つずつですね、ビジネス面と教育面という所に分けて質問させていただきましたので、追加の質問をさせていただきたいと思います。まずはビジネス的な面ですが、非常にアグレッシブに動いていただいているのかなとも思います。記載頂いてる通りですね、平城遷都1300年記念事業の一つで、知事の呼びかけで東アジア地方政府会合にも加入していただいて、プレゼンもされているというところで、調べておりますと、記載いただいている通りですね、この時は日本からプレゼンされたのは、タイムスケジュールを見ておりますと広陵町だけだったのかなと思いました。そうした発信を行っていただいているということなんですけれども、このですね東アジア地域政府会合でのプレゼンテーションの反響っていうものはどういったものがあったんでしょうか。

ここでは私がプレゼンをさせていただきました。アジアの方、中国の方、インドネシアの方等々おられましたけれども、そちらの方々につきましては、やはり国家レベルのプレゼンが多く、その中で、この広陵町の小さな町の取り組みをプレゼンさせていただいて、少しギャップがあった、というのが、私が喋った印象になります。しかしながら、(株式会社日本総合研究所の)藻谷先生がコーディネーターで入ってくださって、藻谷先生の評価といたしましては、この小さな町で起こっていることが、世界全体に繋がるんだと。だからちっちゃな町からの発信がいずれ世界の取り組みにも活きていくというような、そういう評価をしていただいた、ということが印象的でございました。

私も講演タイトルを拝見していて感じたところです。一例を申し上げると、インドネシア西ジャワ州からは地方の政府長官の方が行っておりましたが「コロナ禍における西ジャワ州の経済復興戦略」ということで、なんというか、経済産業省が出してそうなタイトルだと感じました。実際、栗山次長にお話いただいたプレゼンのタイトルは「広陵町の『中小企業・小規模企業振興基本条例』に基づく産業支援と持続可能な地域経済の形成」というところで、ミクロなというか、一つの地域をいかに継続的に回していくのか、というところになっておりました。当然ですね、経済成長の段階が違うわけですから、発展を目指さなければならない地域と、そうではなく、持続可能な循環型社会を目指さなければならない地域というところで、観点が違うかったとは思いますが、先ほどご紹介いただいた藻谷先生のコメントではないですが、地域の課題が世界と繋がっていく、というところを発信していくこと、そして地域の事業者が意識をしていくこと、というのが重要になってくるかと思います。

 その点でやっぱりですね、世界の中で広陵町という地域がどのように生き残っていくか、というところを考えていきますと、やはりKORYOというブランドというか、地名をですねしっかりと世界に発信していく、ということが必要になってくるのではないかと思います。そのためにですね海外の都市と提携することも一策ではないか、ということを書かせていただいたんですけれども、私の質問、そして答弁書にもございました通り、やはり一つベンチマークはですね、2025年の大阪関西万博かな、という風に考えております。非常に大きなイベントでですね、関西地域に世界から様々な方が来られる、そして、未来の社会をデザインしたような様々なパビリオンが設置される、というところで、何かここに広陵町としてもアプローチできないかというふうに考えているところです。答弁書の方にもですね、大阪関西万博を中間ゴールとして進めて参る所存だ、という風に書いていただいたんですけれども、具体的にどういったアクションを万博に向けて取られるのか、そして、万博に期間中に展開されるのか、というところで何か今考えてらっしゃる案ございますでしょうか。

ご承知のようにですね、今12個ございます「地域ブランド」に選んでいただいてですね、これの趣旨と申しますのは、国内外のマーケットを獲得するためにですね、あと一歩あと一押し、というようなブランドを近畿経済産業局が後押しをしてですね、まず中間ゴールを大阪万博に持って行って、やっていきたい、というところで、色々な支援策を今現在提案をしていただいております。その中で町といたしましても、事業者とともにワークショップを開かせて頂いた時に、自分達だけでは何もできないんだと、やっぱり一人一人の、一つ一つの事業所が、自分が一生懸命になって世界に発信する、ということはできるんだけれども、広陵町というベンチマークをどうやって発信していけばよいのか、というところは悩むところだというご意見がたくさんありました。

 その中でですね、やはりコーディネーターと、それからやっぱりリーダーとして引っ張っていていただく人が必要ではないか、というように、うちの方では考えておりまして、今年度の主要事業であります、地域資源ブランディング事業っていうのを展開をさせていただきたいと思っております。この地域資源ブランディング事業と言いますのは、靴下だけではなく、もちろんいちごも入っております。その中でまず靴下を取り上げますとですね、海外の販路開拓に知見のある副業人材をコーディネーターとして招致をいたしまして、町内の事業者やKoCo-Bizと連携をして商品開発や国内外への営業活動をしていただくと、それをみんなを引っ張っていただく方を招致したいと今思っております。その方と一緒にですねKoCo-Bizも含めてどのようにやっていくか、という所をまず最初から事業者の想いをいろいろお聞かせいただいて、どうやって行くか、という作戦からですね、その方に入っていただいてやっていきたいなというふうに考えております。

事業者様の声として、海外に打って行きたいけれども、自分たちでは何もできない、ということで、そんなことはないと思いますけれども、謙遜もあるかとは思いますが、確かに面的な支援があったほうが、より広陵という地域としてアプローチすることができるのではないか、というのは私も感じているところです。

 その文脈の中で、本年度の事業として書いていただいている中で、コーディネーターを副業人材として引っ張ってくる、ということで、私も昨年、奥田部長との一般質問でのやりとりの中で、三宅町がされているような形で、複業人材を外から引っ張ってきてですね、広陵町の事業者さんへのアドバイス、そして、具体的な手を動かす部分も含めてやっていただけたらどうか、ということもお話をさせて頂いたので、ぜひ進めていただいたら良い取り組みかなと思っております。

 

オープンファクトリーでブランドの発信をし、広陵町に来ていただくのはどうか

ポイント
  • 海外から広陵町内の向上に見学に訪れるというケースもあります
  • 近隣市町とも連携しながら、オープンファクトリーを進めて欲しい
発言内容

海外にブランドを広めていく、というときに私が大事だと思うのはですね、実際にブランドを外に展開をしていく、というのも当然大事なので海外の市場を開拓していく、ということも一つだと思うんですけれども、逆にですね広陵町という町に来てもらう、要するにネット上で広陵町の事を発信して、外から広陵町に来てもらう、ということもできないかなと思っております。そんなふうに思っていた折にですね、今議会に上程されております第5次総合計画を拝見しておりますと、タウンプロモーションの一環として、オープンファクトリーも進めていくということが書かれておりました。ご存知の通りですね、町内の工場さんはたくさんございまして、そして自分たちのブランドを発信していくような店舗、といったものも昨年から作られているわけであります。今までもですね、それぞれの工場さんリクエストさえあれば工場見学は受け入れておりまして、興味がある人に見てもらっていたかと思うんですけれども、これをですねやっぱり町として面的に支援していく、広陵町としてしっかりと工場を、まちづくりというものを、靴下のまち広陵町の、靴下づくり・ものづくりを発信していく、というところに切り込んでいく必要があるんじゃないかなという風に思っております。

 実際ですね、そんなん言うてくる人って、近所に住んでる靴下好きな変わってる人だけ違うのか、と思う方もおられると思いますが、これはやっぱり打ち出し方の問題だけなんですね。私は経験があるんですけれども、わざわざ靴下を作れる町を調べて、わざわざ奈良県というところに行き着いて、そして奈良県の中でも靴下のまち広陵町というのがあるんだ、というのを調べて、アメリカから広陵町の靴下の工場見学に来られた方がおられます。実際にそのときは私がアテンドさせていただいたんですけれども、そういうケースもあるわけです。今の情報の発信の量で、そこまで興味をもってくださる方がいるというわけで、世界には70億人の人口がいるわけですから、きちんと英語も含めてブランディングをして、海外に打ち出していけばですね、靴下のまち広陵町、環境にこだわった素材で作っているっていうところを理解して、アンテナに引っかかってきて頂ける方もおられると思いますので、面的なオープンファクトリーのサポートもしていただけたらと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。

確かに今の情報といいますか、SNSで広陵靴下、または、靴下、と検索したときに、かなり広陵靴下が出てきているという状況です。私が靴下に携わって、企画部のまちづくり推進課時代から携わって、5年くらい経つかなと思いますが、最初の頃は広陵町の靴下と申しましても、みんなは理解していますが、なかなか難しかったという状況がありました。今、なりわいもできまして、広陵靴下もできまして、広陵靴下博物館もできました。まあ、この広陵靴下博物館自体がどうか、という議論はありますが。やはり、靴下と言えば、広陵町、というところで、先日も京都の方からそのような方がお見えになりまして、靴下を作って欲しいということで、商工会の方にいらっしゃったということでした。はじめは事業所を悩んでおられましたが、やはり、色々なコンセプトを聞いていただいて、商工会の方がマッチングをさせていただいたところ、もうこの事業者に決める、と決めて帰っていかれた、ということでした。やはり、広陵町、靴下、ということで来ていただいている方も多いのかなと感じております。今回、オープンファクトリーということですが、靴下だけにするのか、というところもありますので、広陵町の事業者全部がこのオープンファクトリーに参加していただけるような仕掛けづくりを、今年度に関しては実施するというか、検討する、という時間にさせていただければと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。

今お話しいただいたようにですね、(広陵町の靴下は)国内でも非常に評価されているということで、もっと受け皿になるような情報の出し方をしていただけたら、より見つけていただけるのではないかと感じております。特に、広陵町だけで実施する必要もないと考えておりまして、近隣でいうと大和高田市も繊維業が盛んですし、三宅町も皮産業が盛んです。ここらの地域一体となってオープンファクトリーを実施していく、という部分も含めて、ご検討いただきたいと思います。幸い、高田も三宅もKoCo-Bizというところで繋がりもありますし、やり方を検討いただきたいと思います。

提携先をどのように考えたらよいか

ポイント
  • 過去に広陵町に赴任されていたALTの先生をきっかけにつながりを作ることができる
  • 昔、中国の”広陵郡”があった、今の江蘇省は東アジア政府会合にも加盟しているので、そういった切り口もどうか
発言内容

そして姉妹都市という観点で、じゃあどこを具体的にピックアップしていくべきかというストーリーが必要かと思うんですけれども、私はカナダのスタートアップ研究されてる方々との勉強会に参加させていただいたりもするんですけど、これ面白い観点でですね、カナダの首相のジャスティントルドー首相がもいらっしゃるですけれども、非常に男前で、まあちょっとね、今はもめてはりますけど、いつもですね、ピチッとスーツを着て、おしゃれな靴下を履いてるんですよ。普通、ビジネスの靴下っていうとですね、ネイビーであったりとか、黒であったりすると思いますけど、真っ赤な靴下をネイビーのスーツからちらっと見せていたりと、おしゃれなこともされているので、何かしらそういうストーリーを見つけてもらえたらいいんじゃないかなと思います。

 ここまでは、姉妹都市という観点から、ではどのようにして、外に対してブランディングを行っていくのか、というお話をさせていただきました。やはり、私は姉妹都市締結の最も大きな観点は教育的な観点かと思います。先ほど申し上げたCISVという組織も平和教育というところが一番メインになっておりまして、その団体が世界的に立ち上げられたのは1950年、第2次世界大戦の数年後であります。やはり、戦争を防ぐことができないのは、海外に友達がいないからだと。要するに、すごく平和的な考え方をすると、プーチンの親友がウクライナにおられたら、侵攻は行われなかったのではないか、ということです。敵味方、異文化への偏見というものがない子供の時期から関係性を築くことが一つではないか、という観点から立ち上げられた組織であります。

 そういった観点から、記載いただいているような海外との取り組み、ということは取り組んでいただきたいと思います。記載いただいております、ALTの先生の実家と繋ぐ取り組みというのは、ハードルが低いというか、日本語もご理解いただける先生ということで、非常に取り組みやすいと思いますが、今現在そのような取り組みをしていこう、という機運はございますでしょうか。

ちょうど千北議員から一般質問の通告書をいただきまして、こないだの校長会の方で、子供たちにとっては、これからは世界に羽ばたく子供たちになって欲しい、という想いがございまして、そのような観点でも、校長会で申し上げましたのは、できれば私としては、できれば海外の方となんらかの形で交流してもらえないか、ということを話をさせていただきました。うちとして一番身近なところは何か、と考えたときに、答弁書にも書かせていただきました通り、近年もおられまして、私が真美中にいたときには、ケリーさんという先生が3年間来ていただいておりました。その方は、関西外大に留学されて、そこから真美中に来られましたので、日本語に関しても堪能でした。そういった方々とですね、もうアメリカには帰られたわけですが、おそらく先生をされているかと思いますが、まずはそこで交流して、ケリーさんと話をしながら輪を広げていけたら、それは一つのきっかけ作りになるかと思います。まずそんなことを教育委員会でやって、そこから学校に繋いでいただけたら、ということで、今ならオンラインで何らかの形で実施もできますので、そのような対応をしていけば、すごくうまくいくのではないか、これが一つのきっかけとなって、そこからうまく派生していくのではないか、という想いを持っております。

早速具体的なアクションに動いていただきましてありがとうございます。ちなみに私が中学校の時は(ALTは)クリスチャン先生でですね、今も地元にも関わって頂いていて、そういう繋がりがあったからかな、と思うところもございます。今お話しいただいたようですね、やっぱりそういう機会を作っていくこと、というのは子供達が世界に羽ばたいていくための大きなきっかけになるんじゃないかな、と思います。幸い今は町内にもですね、海外の方が英語を教えてらっしゃるような事業所等もございますので、そういったところですね、始められるところから、小さなところから、学校単位でも構いませんので、繋がりを作って頂いて、そこから大きな全町的な取り組みの方に広げていただけたら、と思っております。

 そうした点でですね、やはり様々な期を見てですね、海外との交流の機会を作って行くことはビジネス的な面から見ても、教育的な面から見ても、重要だと思っているところではあるんですけれども、どこを選んでいくのか、という点で考えたときにですね、一つちょっと面白い観点じゃないかな、と思ったことがあるので、お話をさせていただきたいと思います。本町広陵町というところで、ひと月ほど前にですね、広陵町という町名の由来がホームページに公開されたわけでありますけれども、私は”広陵”っていうのはですね、中国に昔あった広陵郡というところと関係があるんじゃないか、と思っていたわけであります。ホームページに公開されたやつを見る限りはそうではなさそうなんですけれども、それが広陵群というのがですね、漢から唐の時代に中国にあった群なんですけれども、今でいうところの江蘇省というところがその地域にあたるわけでありますけれども、何とこの江蘇省がですね、東アジア地方政府会合にも加盟しておられるので、こういうところからアプローチをしていただいて一つ海外姉妹都市のきっかけを探っていただくのもありかなと思います。以上です。

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